連載第二弾!「セクション紹介」編 ~情報社会~



皆さんこんにちは!
津田塾大学学芸学部の村岡由紀子です。
今日まで5日間にわたり行ってきたセクション紹介ですが、最後を飾るのは「情報社会セクション」です。

皆さんは世界でのインターネットやソーシャルメディアの利用者数をご存知ですか?
2018年の調査では世界のインターネット利用者は40億人、またソーシャルメディアの利用者数は一番多いFacebookで約21.7億人でした。
これらの数字は前年と比べてインターネット利用者が7%、ソーシャルメディア利用者が13%増加しており、今も世界中で拡大が続いています。
江戸時代には鎖国をしており他国の情報がほとんど入らない時期もありましたが、グローバル化の進んだ現在では世界中の人々とSNSなどを通して簡単につながることや、世界中の情報をインターネットから手に入れることができるようになりました。
情報社会セクションでは、情報技術の進展とそれに伴うインターネットの普及によって簡単に世界に広がるようになった「情報」がどのように主権国家と関係しているのかについて勉強していきます。それでは具体的に情報と国家の関係についていくつか紹介して行きましょう。

皆さんもInstagramやTwitterなどのSNSを利用している方が多いと思いますが、そんな私たちのごく身近にあるSNSの存在が国際的なニュースに大きく関連しています。
2018年のマクロン政権に対するデモ参加者の募集や、2011年アラブの春での政権転覆にSNSが活躍したこと、2015年イスラム国が日本人ジャーナリストを人質にとり日本政府に対して身代金を要求した際、犯行声明がSNS上で動画を公開し行われた例など多くのことが挙げられます。
これらは閉鎖的な国家体制の弱体化や、国境を超える共同体・非国家アクターの活動が活発化し国家の統率力を弱める

分権的効果を発揮していることを示しています。

一方SNSを用いた情報拡散とは異なる情報と国家の関係として、中国でのインターネットへの接続制限やアメリカの情報機関による民間人を対象としたインターネットや電話回線の傍受があります。こうした行為には先ほどとは違い国家によって国民が手にする情報のコントロールが行われており、国家の統制力を強める

集権的効果があります。

これは中国など一部の限られた地域で見られる問題ではなく、監視カメラによる監視社会の形成など日本でも身近な問題です。

このように情報と国家の関係は国家の統率力を弱める分権的効果と強める集権的効果がどちらも存在するという複雑な状況に置かれています。このような状況の中、情報が広く飛び交うグローバル化時代に情報と国際情勢をめぐる課題に対して主権国家がどのように対処していくのか考察していただきます。

今回は文字数も限りがあるため触れませんでしたが、情報社会セクションのキーワードとしては他にもサイバーテロや2016年米大統領選挙で見られたようなSNS上でのフェイクニュースの拡散、FacebookやPayPayからの顧客情報の流出、さらに誰もが情報を自由に発信することが出来るようになったことでヘイトスピーチの深刻化が起きているなど、情報社会における問題は多岐にわたって存在しています。
スマートフォンの所持やSNSの使用により、1年365日情報と切っても切り離せない生活を送っている私たちだからこそ一度真剣に「情報社会」について勉強してみませんか?

また、より情報社会セクションでの論文執筆のイメージを掴みたい方にはホームページの過去論文ページ(「十大学合同セミナーとは?」よりアクセス出来ます)に40期「情報・メディアセクション」が執筆した『固定概念を超えて―未知なる情報への航海―』が掲載されているので是非ご覧ください。

最後になりますが以下4人のチューターで「情報社会セクション」を全力で支えていきます。私たちと熱い3カ月間を過ごしませんか?皆さんの参加を心よりお待ちしております。
☆我らがセクションリーダー 明治大学 野島彩香
☆すぐにアメリカへ行きがち 早稲田大学 稲田一貴
☆麺と間違えてスマホを茹でました  青山学院大学 川内佑馬
☆チューターの誰より田舎者 津田塾大学 村岡由紀子

終わりに…
今日まで5つのセクションを紹介してきましたが、興味のあるセクションは見つかりましたか?
見つかった方もまだはっきりしないなという方も説明会では各セクションについての紹介だけでなく、直接チューターと話せる時間もありますのでまずは説明会に足を運んでみてください。
一人でも多くの方とお会いできることを楽しみにしています!

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